黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
さらには、黒部名水マラソンや大相撲黒部場所をはじめとした様々な事業の実施に加え、本年１０月には、図書館と三日市公民館、また子育て支援機能や市民活動推進施設を統合し、これに「移住・人つなぎセンター」といった新たな組織・機能を融合させた（仮称）くろべ市民交流センターを開業させる運びとなります。
さらには、黒部名水マラソンや大相撲黒部場所をはじめとした様々な事業の実施に加え、本年１０月には、図書館と三日市公民館、また子育て支援機能や市民活動推進施設を統合し、これに「移住・人つなぎセンター」といった新たな組織・機能を融合させた（仮称）くろべ市民交流センターを開業させる運びとなります。
市では第２期黒部市子ども・子育て支援事業計画、令和２年度から令和６年度の計画を策定する際、平成３０年度にゼロ歳児から５歳児までの児童を持つ保護者１，０００人に子ども・子育てに関するアンケート調査を行っております。事業計画及びアンケートの結果は市のホームページにも掲載しておりますが、これにより令和６年度までの教育・保育の量の見込みを設定し、その確保の方策を定めております。
市民交流センターは、市民が集い学ぶ文化交流の拠点を基本コンセプトに、図書館を核に市民会館や公民館における市民活動や生涯学習のほか、子育て支援センター、移住・人つなぎ支援センターの機能を有する複合施設であります。
「市民が集い学ぶ文化と交流の拠点」をコンセプトにした市立図書館、三日市 公民館、市民会館、働く婦人の家、ほがらか子育て支援センターのほか、新た に移住・人つなぎ支援センター等の各機能が融合した施設である。クロスアシ スト事業について伺う。
「子育て支援・子育て家庭の福祉」につきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染予防対策を講じながら、子育て支援サービスや子育て家庭の福祉の充実に努めてまいります。 また、令和７年度からの第３期立山町子ども・子育て支援事業計画の策定に着手するほか、引き続きＳＮＳ（ＬＩＮＥ）を活用したヤングケアラーなど、子ども・若者向け相談窓口を設けます。
３項目めは、地方創生の推進と子育て支援策の充実についてです。 初めに、町では人口が減少する中、移住・定住の促進に加え、交流人口や関係人口の拡大に向け、様々な取組が進められています。こうした取組は今後も重要です。地方創生の施策については、これまでの成果と課題、令和５年度に予定している事業についてお伺いをします。
子育て中の保護者として、安心して子育てできると感じられ、医療費の負担軽減になり、子育て支援につながっていると感じています。 ３年半経過した今、その実績と成果及び保護者からの反応と年間の総事業費支出はどのような状況なのか、お伺いします。 併せて富山県に対して、高校生年代までの通院、入院医療費についてさらなる支援を求めるべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
今回の出産・子育て応援交付金は、一回限りのばらまき型の対策ではなく、子育て支援の空白期間とされてきたゼロ歳から３歳未満の低年齢期に焦点を当てたものとなっています。このことから、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援として、家庭の希望や事情を踏まえた子育てサポートプランを作成し、継続的な支援につなげていくことが、この事業の主体者である自治体に求められています。
令和４年度当初予算に計上した事業例を挙げますと、市の情報発信力の向上を図る取組として市公式ＬＩＮＥの導入や子育て支援アプリの導入、また、市民等の利便性の向上を図る取組として総合体育センター公衆Ｗｉ－Ｆｉ整備事業などがあり、２３事業について予算化しております。
御質問の跡地利活用の現状評価につきましては、旧大門庁舎は、平成29年４月から子ども子育て総合支援センター「キッズポートいみず」として転用し、妊娠、出産から子育て全般にわたる切れ目のない相談、支援を行う施設として、多くの市民の皆様に利用されており、本市の子育て支援施策を推進するための重要な拠点としての役割を担っております。
あわせて、令和６年度をもって計画終期を迎える第２期射水市子ども・子育て支援事業計画の第３期計画策定に先駆け、来年度に様々な調査を実施予定としており、病児保育の利用ニーズなどに関する調査を行うとともに、事業者の意向についても確認した上、病児保育の拡充について、検討してまいります。 続いて、県や呉西圏域を主体とする広域連携についてお答えいたします。
市政の総合企画について ２ 情報化の推進について ３ 防災対策について ４ 財政計画及び財政運営について ５ 市税その他財源の確保について ６ 義務教育内容の充実及び教育施設の整備について ７ 社会教育及び社会体育について ８ 文化財の保護及び活用について ９ 交通対策について 10 その他総務文教所管に関する事項 民生病院常任委員会 １ 社会福祉対策について ２ 子ども・子育て支援
また、妊娠の届出以降におきましても、精神的に不安定、家族から支援が得られない、経済面に問題があるなど、支援が必要とされる妊婦の方を医療機関や子育て支援関係機関などにおいて把握した場合は健康増進課のほうに連絡をいただくことになっておりまして、それを受け保健師が訪問する体制を取っており、今後とも関係機関との連携を密にしながら必要な支援につなげるよう努めているところでございます。
地域や産業の活性化、福祉の充実、教育の環境整備、子育て支援の拡充、また伝統文化の保存・活用、観光客誘致など、実に多岐にわたる課題が様々にあります。 当局におかれましては、それぞれの課題に対し真摯に向き合い、日々試行錯誤を繰り返しながら行政運営をされておられます。
子育て支援対策の一環として小中学生の給食費の無償化に関する議論や中学校の部活の地域移行、さらには令和５年度の予算編成に係る議論など、活発にご意見をいただきました。 中でも給食費の無償化は、私自身、令和５年度予算編成の中で最重要課題と認識しておりますが、実施となりますと、昨今の物価上昇を鑑み、８，０００万円程度の一般財源が必要になるというふうに見込んでおります。
今年度においては、財源は国の交付金を活用しての施策でしたが、大変すばらしい子育て支援であると思っております。 いろいろな物品の価格が高騰していますが、児童生徒の心身の健全な発達のため、安全で栄養価の高いおいしい給食をこれからも提供していただけるよう、切に願うものであります。 そこで、今年度実施中のこの小学校、中学校の給食費無償化を来年度以降においてもぜひ継続していただきたい。
こうした中で、令和５年度は、引き続き子育て支援の充実や移住・定住の促進を核に第８次上市町総合計画及び第２期上市町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策を着実に推進するため、より一層の財源確保と歳出削減に取り組み、限られた財源を重点的かつ効率的に配分する予算編成に努めてまいります。 続きまして、今回提出しました予算案件について申し上げます。
我が町はこれまでも、新生児訪問や２か月児訪問をはじめ、オンライン相談、産後ケア、ファミリーサポートなど、包括的な子育て支援を丁寧に取り組んでいただいております。 今後この伴走型相談支援を将来的にも継続していくためには、人的確保や体制の構築は重要であると考えます。町としてどのように取り組むのかをお伺いいたします。 質問の(２)点目。
健康福祉課所管に係る乳児・妊産婦健康診査産後ケア事業では、伴走型子育て支援に係るオンライン相談体制の詳細を問う質疑がありました。母子手帳アプリ「母子モ」に機能を追加し、随時またはネット予約でオンライン相談を受けられるようにするとの答弁でありました。 住民課所管に係る環境センター運営事業では、リサイクル収集袋の購入理由を問う質疑がありました。
例えば、図書館と子育て支援センターとのタイアップによる読み聞かせや育児講座等のイベントの充実、図書館資料を活用した多目的ルームでのサークル活動や調理実習など、相互の利用者が機能融合により新しい価値を見い出すことをお手伝いすること、これをクロスアシスト事業と称しておりますけども、こういった取組みを展開していきたいと考えております。